企業向け情報

日本とEU間の経済連携協定（EPA）は、2019年２月１日に発効されました。

EPAは、約5億6800万人の消費者や企業・業者にとっての市場を生み出し、世界のGDPのほぼ1/3に匹敵するものです。EPAによって、日欧双方の消費者はより多くの選択肢、よりたくさんの量、より良い価格・品質の食材に出会えることになりました。

EPAは日本の神戸ビーフやオーストリアのティローラーシュベックなど、EUで認定された日本製品および日本で認定されたヨーロッパ製品の双方を保護するものです。また、日欧双方にとって、中・小規模事業を創出し、新しい市場を開拓するチャンスにつながり、まさにEPAはPerfect Matchを後押しする政策です。

EPAによって、EUから日本に輸入されるワインや一部チーズの関税が撤廃され、新鮮な肉や加工肉製品の入手しやすさも格段に向上します。

インタラクティブマップでは、各EU加盟国（オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロ ス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルラ ンド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニ ア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン）への影響を示したファクトシートを含め、日本へ輸出を行っているEUの事業者に関する詳細情報が示されています。

欧州連合は対日輸出において、一部のEU企業を協調融資によって支援しています。インタラクティブマップ では、それらの資金提供プログラムをご覧頂けます。